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国際原子力機関追加議定書

IAEAと包括的保障措置協定締結国との間で追加的に締結される保障措置強化のための議定書。1990年代のイラクや北朝鮮の核問題等を契機として、従来の保障措置のみでは未申告の原子力活動を探知・防止するには不十分であることが明らかとなったことから、1997年のIAEA理事会でそのひな形となるモデル追加議定書が採択された。追加議定書では、IAEAに申告すべき原子力活動情報の範囲や検認のための立ち入りの対象場所が拡大されるほか、原則24時間前までの通告でそれらの場所に立ち入ることが認められる等、IAEAの権限が強化されている。2016年1月現在の締結国数は126か国。日本は1999年12月に締結。(→「包括的保障措置協定」及び「保障措置」参照。)
出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交

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