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非核特使

2010年8月の広島・長崎平和記念(祈念)式典において菅総理が制度の創設を表明し、同年9月に最初の委嘱を実施。自らの経験に基づく被爆証言を通じて核兵器使用の参加の実相を広く国際社会に伝達する被爆者に対して、政府が「非核特使」を委嘱することによりその取組を後押しする。2016年1月現在で、80事業計252名に委嘱。(ユース非核特使 参照)
出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交

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