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武器輸出三原則

武器輸出に関して1967年に表明された、①共産圏諸国向け、②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け、③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け、の場合には武器輸出を認めない日本の政策をいう。その後、1976年の「政府統一見解」により、三原則対象地域以外の地域についても、「武器」の輸出は慎むこととされた。ここで言う「慎む」とは、「原則として認めない」という意味である旨、国会答弁で明らかにされている。したがって、現時点においては、三原則対象地域であるか否かにかかわらず、原則として、「武器」の輸出は認められないこととされている。但し、自衛隊の海外活動、対米武器・武器技術供与、物品役務相互提供協定等については、内閣官房長官談話などにより、例外とされた。また、2011年末には、防衛装備品をめぐる国際的な環境の変化を踏まえ、平和貢献・国際協力に伴う案件及び日本の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件について、厳格な管理が行われることと等を前提として、例外化措置が講じられた。
出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交

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