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ユース非核特使

被爆の実相を世代と国境を越えて語り継いでいくために2010年に創設された「非核特使」制度に加え、2013年6月に岸田外務大臣が創設を表明し、同年7月に最初の委嘱を実施。各種国際会議、原爆展や NGO主催のイベント等様々な国際的な機会を通じて、自ら軍縮・不拡散における活動、研究、研修・教育結果の成果を発表し、核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝達し、また将来の世代に継承する若い世代に対して、政府が「ユース非核特使」を委嘱することによりその取組を後押しする。2016年1月現在で、13事業計107名に委嘱。
出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交

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