青色申告制度

申告納税制度が適正に機能するためには、納税者の継続的かつ正しい記帳がその基盤になければならない。青色申告制度は、このような基盤を築いていくため、昭和25年(1950年)に、シャウプ勧告に基づく税制の全面的な改革の一環として創設された制度である。青色申告制度は、事業等を行っている個人又は法人があらかじめ税務署長の承認を受けて、青色申告を行うことができることとし、このような納税者には、帳簿書類を備え付け、一定水準の記帳を継続的に行うとともにこれを保存することが義務付けられる一方、青色申告者及び青色法人以外の納税者に比し税制上有利な所得金額の計算や取扱いが認められることを骨子とするもので、我が国の申告納税制度において中心的役割を担っている。

出典:国税庁(事務年報)