移転価格税制

移転価格税制は、企業活動の国際化の進展に伴い、法人と海外に所在するその親会社・子会社等との取引を通じた所得の海外移転に適切に対処し、適正な課税の実現を図ることを目的として昭和61年に設けられたものである。
移転価格税制の執行に当たっては、次の点に留意している。
1 法人と海外に所在するその親会社・子会社等との取引に付された価格が、第三者間の取引においても通常付された価格かどうか十分に検討し、問題があると認められる取引については、移転価格の観点から幅広い事実の把握に努め、的確な調査を実施する。
2 独立企業間価格の算定方法及び具体的内容に関し、法人の申出を受け、国税当局がこれに確認を与えるという事前確認を行うことにより、当該法人の予測可能性を確保し、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る。
3 移転価格税制に基づく課税により生じる国際的な二重課税の解決には、移転価格に関する各国税務当局による共通の認識が重要であることから、必要に応じOECD移転価格ガイドラインを参考とし、適切な執行に努める。

出典:国税庁(事務年報)