間接税の犯則取締制度

間接税の犯則者に対する取締制度は、直接税における査察制度よりも古い歴史を持っている。明治16年(1883年)に酒造税及びたばこ税のほか2税目の間接国税について、犯則があれば税務官吏が特別に取り調べることを定めて以来、他の間接税の犯則者についても同じ扱いをする慣例となり、明治23年(1890年)には間接税全般の犯則者について特別の処分手続を定めた間接国税犯則者処分法が制定された。以後数回の改正を経て、昭和23年(1948年)には、この法律に直接税についての犯則者の取締手続も含め、法律名も国税犯則取締法と改められ今日に至っている。法律制定当時は、間接税の犯則処分件数が多く、これを効果的に処理するため、間接国税には通告処分制度が設けられている。
この通告処分とは、犯則事件の調査によって犯則の心証を得たときに、国税局長・沖縄国税事務所長又は税務署長が罰金に相当する金額等や没収品に該当する物品等を納付すべきことを犯則者に通知する処分をいい、これを履行するかどうかは犯則者の任意であるが、通告を履行しない場合には、告発され刑事訴追を受けることになる。
なお、犯則内容が特に悪質であるなどの場合には、通告処分を経ずに、直接、告発が行われる。
また、消費税については、輸入取引に係るもの(申告納税方式により関税額が確定する課税貨物に課される消費税を除く。)に限り、通告処分制度を採用している。

出典:国税庁(事務年報)