記帳制度等

昭和59年(1984年)度の税制改正において、申告納税制度の定着と課税の公平の一層の推進を図るため、白色申告者に対しても記帳制度等が設けられた。その内容は、事業等を行う個人の白色申告者については、1 取引に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存する(記録保存制度)、2 事業等の所得金額が一定額(300万円)を超える者については、取引に関し簡易な記帳をしなければならない(記帳制度)、3 確定申告書を提出する場合には、事業等の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を申告書に添付しなければならない(収支内訳書添付制度)というものであった。そして、平成23年(2011年)度の税制改正により、平成26年1月からは、記帳制度及び記録保存制度の対象が事業等を行う全ての個人の白色申告者に拡大された。
また、いわゆる白色申告法人については、帳簿を備え付けてこれにその取引を簡易な方法により記帳するとともに、当該帳簿並びに当該取引に関して作成し、又は受領した書類及び決算に関して作成した書類を保存しなければならないというものである。

出典:国税庁(事務年報)