権利救済制度

国税に関して納税者から正当な権利利益を侵害されたとして不服の申立てがあったときに、これを審理し救済する制度として、「不服申立て」と「訴訟」がある。
不服申立ては、更正・決定や差押えなどの処分がなされた場合に、その処分に不服がある者が行政庁に対してその処分の取消しや変更を求める制度であり、処分を行った行政庁に対して再調査の請求(旧:異議申立て)又は再調査の請求を行わず、国税不服審判所長に対して審査請求を行うことができる。
なお、再調査の請求に対する行政庁の決定を経た後の処分になお不服があるときは、国税不服審判所長に対して審査請求を行うことができる。
次に、国税不服審判所長の裁決を経た後の処分になお不服があるときは、裁判所に対して訴訟を提起することができる。

出典:国税庁(事務年報)