財産債務調書制度

所得税等の確定申告書を提出しなければならない者で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の有価証券等を有する者は、その財産の種類、数量、価額、債務の金額等を記載した「財産債務調書」を、その年の翌年の3月15日までに、税務署長に提出しなければならないとする制度をいう。

出典:国税庁(事務年報)