再調査の請求

再調査の請求(旧:異議申立て)は、処分を行った行政庁(通常は税務署長)に対して行われる。これは、争いの当事者である行政庁自らが処理することによって、簡易・迅速かつ公正な手続により国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としている。
再調査の請求は、処分の通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内にしなければならない。再調査の請求がされると、行政庁(通常は税務署長)はその事案の調査、審理を行い、請求に理由がない場合には、その請求を棄却する決定をし、また、請求に理由がある場合には、その請求の全部又は一部を認容し、それに係る処分を取り消す等の決定をする。
なお、再調査の請求に係る事案の調査、審理に当たっては、公正で客観的な判断がなされるよう更正・決定や差押えなどの処分を担当した者以外の職員が担当者に指定される。再調査の請求がされた場合でも、その請求の対象となっている処分の効力は、その請求を認容し、その処分を取り消す決定がなされるまでは失われない(執行不停止の原則)。

出典:国税庁(事務年報)