酒類の免許制度

酒類の製造又は販売業を行おうとする者は、製造場又は販売場ごとに税務署長に申請し免許を受けなければならない。税務署長は、申請内容が酒税法第10条各号に列挙する拒否要件のいずれかに該当するときには免許を拒否することができるが、これらの要件は以下の5つに大別できる。
1 人的要件:例えば、申請者が免許を取り消されたことがある者であること、申請者に一定の犯罪歴があること、等である。
2 場所的要件:例えば、申請販売場が料飲店と同一の場所にあること、等である。
3 経営基礎要件:経営の基礎が薄弱であること、等である。
4 需給調整要件:新たに免許を付与することで、需給の均衡を破り、酒税の保全に悪影響を及ぼすことである。
5 技術・設備要件(製造免許のみ):製造設備が不十分であること、等である。

出典:国税庁(事務年報)