税理士制度

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという公共的使命を有しており、申告納税制度の適正かつ円滑な運営に重要な役割を果たしている。
税理士の業務、資格、権利及び義務等は、税理士法(昭26年法律第237号)に規定されており、税理士業務は、印紙税、登録免許税などを除く租税に関し、税務代理、税務書類の作成及び税務相談を行うこととされている。
税理士となる資格を有する者は、税理士試験に合格した者のほか、税理士法に定める一定の要件に該当する者として税理士試験を免除された者、弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)及び公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)である。これらの者が税理士となるには、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録を受けなければならない。また、税理士は、税理士法人を設立することができ、税理士法人を設立した場合には、日本税理士会連合会に届け出なければならない。
税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行うことはできないこととなっており、これに違反すると罰則が適用される。ただし、国税局長・沖縄国税事務所長に対して通知を行った弁護士及び弁護士法人については、一定の条件の下で税理士業務を行うことができる。
また、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員等に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的として、税理士は地域ごとに税理士会を設立しており、全国に15の税理士会がある。これらの税理士会により、全国で一の税理士の自治的団体として、日本税理士会連合会が設立されている。
国税庁は、税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とし、税理士制度の運営に関する事務を行っており、国税庁に設置された国税審議会は、税理士試験の実施及び税理士に対する懲戒処分の審議を行っている。
なお、昭和26年に税理士法が制定されて以降、昭和31年、昭和36年、昭和55年、平成13年、平成26年と改正が行われてきている。

出典:国税庁(事務年報)