相互協議

相互協議とは、租税条約の規定に基づき、1国際的な二重課税が移転価格課税等により生じた場合又は生じると納税者が考える場合、あるいは2納税者が独立企業間価格の算定方法等に係る二国間の事前確認を国税庁に対して求める場合において、国税庁が納税者の申立てを受けて租税条約締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続である。
我が国が締結している租税条約等のうち61の租税条約等(適用対象国・地域は72か国・地域/平成29年6月末現在)において、相互協議に関する規定が置かれている。

出典:国税庁(事務年報)