地方公共団体との協力

国と地方公共団体との税務執行上の協力関係については、納税者利便の向上や国税及び地方税を通じた税務行政の効率化を図る観点から、各種税法の規定等に基づき、1 所得税確定申告書の市町村における収受、2 所得税確定申告書の共同発送や申告相談での協力、3 資料情報の収集・交換、4 納税に関する広報の協力など、現行制度の下において可能な限り協力を図っているところである。
なお、平成9年4月から導入された地方消費税の賦課徴収等については、当分の間、国が消費税と併せて行うこととされているところ、地方消費税を円滑かつ適正に執行する観点から、税務署長は、その賦課徴収を行うため必要があるときは、都道府県知事及び市町村長に対し、資料又は情報の提供等を求めることができることとなっている。
また、平成 23 年1月からは、地方公共団体に対し、所得税申告書等のデータ提供を開始しており、平成 25 年5月からは、資料情報等の相互データ提供を開始している。
加えて、平成 29 年1月からは、給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票の一括作成・提出が可能となる電子的提出の一元化や地方公共団体の相談会場で電子的に確定申告することが可能となる申告書等データの引継ぎを開始している。

出典:国税庁(事務年報)