金利リスク

金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少又は損失を被るリスクです。

機構は、地方公共団体に対し、最長 30 年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部分を期間 10 年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っています。

このような貸付けと資金調達のための債券の期間の差異に伴う金利リスクについては、機構は、以下のように対応することとしています。

  • 貸付けと資金調達のための債券の期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てています。平成 23 年 3 月末日現在の金利変動準備金は、一般勘定で 6,600億円、管理勘定で 3 兆 1,365 億円、両勘定合計で 3 兆 7,965 億円となっています。
  • 今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、リスク管理のより一層の充実を図るため、ALM 分析を適時・適切に実施するとともに、(1)アウトライヤー比率(上下 200bp の平行移動による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団体健全化基金も自己資本に相当するものとしています。)をおおむね 20%以下、(2)デュレーションギャップをおおむね 2 年以下とする平成 21 年度から平成 25 年度までの中期の管理目標を設定し、償還期間が 10 年を超える超長期債の継続的な発行等により、金利リスクの軽減に努めていきます。機構が業務を開始して、まだ、2 年半しか経過しておらず、資産・負債とも、管理勘定に比し小規模ではありますが、平成 22 年度末のアウトライヤー比率は 14.6%、デュレーションギャップは 1.12 年であり、管理目標の範囲内となっています。
  • なお、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っていますが、上記のとおり金利変動準備金として 3 兆 1,365 億円を積み立てています。また、平成 20 年 10 月以降、新たな貸付けを行わないことから期間の経過に伴い貸付資産・負債が縮小し、金利リスクは縮減していきます。

また、債券発行による資金調達から地方公共団体に対する貸付けまでの期間に金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るパイプラインリスクを負っています。機構は、スワップ取引の活用によってパイプラインリスクヘッジに取り組んでいます。

出典:地方公共団体金融機構