外交

入管法別表第1 の1 の表に規定。外交官及び領事館並びにこれらの者と同一の世帯に所属する家族、条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権・免除が規定されている者(例えば、外国の元首、閣僚や議会議長、国際連合事務総長、国際連合の専門機関の事務局長等)及びこれらの者と同一の世帯に属する家族。日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動が認められる。在留期間は外交活動を行う期間である。

出典:内閣府経済社会総合研究所