外国人労働者問題関係省庁連絡会議(関係省庁申合せ 昭和63年5月13日)

我が国の国際化の進展等の観点から外国人労働者の受入れの範囲拡大や円滑化が要請される一方、外国人の不法就労等が社会問題化している現状に鑑み、外国人労働者の受入れ拡大の是非、拡大する場合その範囲及び受入れ体制の整備等外国人労働者を中心とする外国人受入れに関する諸問題を検討するため、設置されたもの。構成は議長に内閣官房副長官補(内政)、構成員に内閣官房副長官補(外政)、内閣官房内閣審議官、内閣府政策統括官(経済社会システム担当)、警察庁刑事局組織犯罪対策部長、総務省大臣官房総括審議官、法務省入国管理局長、外務省領事局長、財務省大臣官房総括審議官、文部科学省国際統括官、厚生労働省職業安定局長、農林水産省農村振興局長、経済産業省経済産業政策局長、国土交通省総合政策局長。検討項目は、(1)外国人労働者を中心とする外国人受入れの現状と問題点、(2)外国人労働者受入れの要請、(3)外国人労働者受入れ範囲の拡大に当たって考慮・検討すべき事項、(4)諸外国における経験、(5)外国人労働者受入れ範囲を拡大することとした場合の拡大範囲とスケジュール及びそれに対応した諸政策の整備などである。この連絡会議では、「「生活者としての外国人」に関する総合的対応策」(平成18年12月25日)を公表した。その概要は以下の通りである。
外国人が暮らしやすい地域社会づくりに向けた対策として、(1)日本語教育の充実、(2)行政・生活情報の多言語化、(3)地域における多文化共生の取組の促進、(4)防災ネットワークの構築、(5)防犯対策の充実、(6)住宅への入居支援、(7)母国政府との連携、諸外国の情報の収集、普及をあげている。また、外国人の子どもの教育の充実に向けた対策として、(1)公立学校等における外国人児童生徒の教育の充実、(2)就学の促進、(3)外国人学校の活用、母国政府との協力等を提唱している。さらに外国人の労働環境の改善、社会保険の加入促進等に向けた対策として、(1)就労の適正化のための事業主指導の強化、(2)雇用の安定を取り上げている。最後に外国人の在留管理制度の見直し等に向けた対策として、(1)外国人の在留状況等の正確な把握等、(2)在留期間更新等におけるインセンティブを提案している。

出典:内閣府経済社会総合研究所