家族滞在

入管法別表第1 の4 の表に規定。教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、文化活動、留学、就学、研修の在留資格を持って在留する者の扶養を受ける配偶者又は子。扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動が認められる。在留期間は3 年、2 年、1 年、6月または3 月。

出典:内閣府経済社会総合研究所