(外国人の)基本的人権

日本国憲法11 条により、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」、とある。しかし、 世界人権宣言、国際人権A規約、B規約などをかんがみて基本的人権は、日本国民のみに認められるものでない。権利の性質が許す限り、日本に在留する外国人にも等しく及ぶものである(マクリーン事件、塩見訴訟事件参照)。ただし、自由権的基本権に比べ、社会権的基本権については法律により外国人への適用の制限がなされている。

出典:内閣府経済社会総合研究所