教育

入管法別表第1 の2 の表に規定。小・中・高等学校、専修学校及び各種学校等において教育をする活動に従事しようとする外国人。小・中・高等学校等で日本の法律上の教員免許を有して教員の職に就こうとする者に限られず、外国語学校において外国語教育に従事しようとする者などで一定の要件を満たすものも含まれる。本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに順ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動である。在留期間は、3 年または1 年である。

出典:内閣府経済社会総合研究所