経済財政諮問会議(内閣府設置法・平成11年法律第89号)

経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成13年の省庁再編とともに、内閣府に設置されたもの。具体的な役割は、(1)内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針等、経済財政政策に関する重要な事項、(2)内閣総理大臣又は関係大臣の諮問に応じて、経済全般の見地から政策の一貫性及び整合性を確保するため、全国総合開発計画その他の経済財政政策に関連する重要な事項、について調査審議し、答申・意見等を提出することであり、通常、これら答申は閣議決定され内閣の基本方針となる。最近の基本答申の中で外国人にふれたものは以下の通り。
(抜粋)
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(平成17年6月21日閣議決定)「海外人材を活用するため、高度人材の受入れを促進するとともに、現在は専門的・技術的分野とは評価されていない分野における外国人労働者の受入れについて、国民生活に与える影響を勘案し総合的な観点から検討する。また、日本で就労する外国人が国内で十分その能力を発揮できるよう、日本語教育や現地の人材の育成、生活・就労環境の整備を推進する」。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)「平成18年内の生活者としての外国人総合対策策定等、多文化共生社会構築を進める」「外国人留学生制度の充実を図るとともに、我が国とアジア等との若者レベルの人材交流を進める(「アジア人財資金(仮称)」構想の具体的事業の検討)。優れた外国人研究者・技術者等の高度人材の受入れ拡大に加え、現在専門的・技術的と評価されていない分野の受入れについて、その問題点にも留意しつつ検討する。研修・技能実習制度の見直し、在留管理の強化を図る」。

出典:内閣府経済社会総合研究所