警察・法務・厚生労働三省庁による不法就労外国人対策等協議会(平成4年2月)

不法就労外国人問題について、関係省庁及び関係機関が協力し、多方面から幅広い対策を推進する必要があり、とりわけ警察庁・法務省・厚生労働省の三省庁が連携を強化し各種の施策を実施するため、平成4年2月に設置されたもの。三省庁の局部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」と課長レベルを構成員とする「不法就労外国人対策等協議会」がある。
不法就労等外国人対策における具体的な検討内容は以下の通り。1.不法就労外国人及び悪質なブローカー・雇用主等に関する緊密な情報交換、具体的には(1)具体的事案の捜査・調査に当たる都道府県警察、法務省及び厚生労働省の各第一線機関による緊密な情報交換、(2)警察庁、法務省及び厚生労働省による各第一線機関での情報交換実施状況のフォローアップ、2.事業主・団体に対する行政指導及び啓発活動の強化、具体的には都道府県等を単位とする警察、入国管理局及び労働局による事業主団体に対する説明会の実施、3.就労資格を有する外国人による資格外活動の防止対策の強化、4.悪質な不法滞在・不法就労事犯等に対する取締り等の強化、具体的には(1)警察、入国管理局による合同摘発及び労働局による強制捜査等との連携の強化、(2)警察による不法入国あっせん組織、不法滞在を助長する事犯等の徹底取締り、(3)入国管理局による、悪質なブローカー、雇用主及び不法就労者の警察に対する告発・通報の強化、5.不法就労防止に向けた国内及び海外広報の積極的実施、具体的には警察、入国管理局、労働局等による広報啓発活動の推進、などである。

出典:内閣府経済社会総合研究所