研修

入管法別表第1 の4 の表に規定。技術、技能又は知識の習得をする活動(産業上の技術・技能の研修のみならず、地方自治体等での行政研修や知識を習得するための事務研修も含まれる)を行おうとする外国人で、研修実施体制等についての一定の要件を満たす研修受け入れ先において、同一の作業の反復のみによって習得できるものでない技術等を習得しようとする者。本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動(留学、就学の活動を除く)が認められる。在留期間は1 年または6 カ月である。

出典:内閣府経済社会総合研究所