在留特別許可

入管法50 条に規定。強制退去事由に該当するかどうか、入国審査官の認定に誤りがないとの特別審理官の判定に対し、不服申立ての制度として法務大臣に対する異議申出が認められている。しかし、法務大臣は退去強制事由に該当すると認める場合でも、当該容疑者が、永住許可を受けているとき、かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき、人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるときに該当するときは、その者の在留を特別に許可することが出来る。これを「在留特別許可」という。

出典:内閣府経済社会総合研究所