外国人と児童福祉と母子福祉

在日外国人の母子のうち、保育所への子供の置き去りや放置、虐待などの問題や、経済的問題を抱える家族も多い。
「すべての児童が健やかに生まれ、かつ育成されること」また、「すべての児童が愛護されること」などが、児童福祉法や児童の権利条約において理念として明らかになっている。この理念の実現のために児童福祉法を基本法として、身体に障害のある児童の保護、要保護児童の保護措置などの様々な措置がなされている。具体的には、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当の支給がある。また母子及び寡婦福祉法による母子家庭への援護などにより、母子双方に保障を行うことができる。

出典:内閣府経済社会総合研究所