集団密航に係る罪

改正前の入管法の下では、不法入国や不法上陸の幇助罪等として対応していたが、これらの幇助犯については、1 年6 ヶ月以下の懲役もしくは禁錮または15 万円以下の罰金で処罰しうるにすぎなかった。そこで平成9 年に、集団密航に係る罪を新設し、独立の犯罪として厳しく処罰することとした(入管法74条)。
さらに、密航ブローカーらの援助、助長行為のうち類型的に違法性が大きいものについて、営利目的等不法入国等援助罪、不法入国等蔵匿・隠避罪として独立の犯罪類型とした。

出典:内閣府経済社会総合研究所