住民

日本では「市町村の区域内に住所を有するのもの、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」(地方自治法10条1項)とあり、外国人であろうと住所を有すれば、地方自治体の住民としての地位を有する。住民として扱うためには外国人登録を要すると解釈されているが、速やかに開始されなければならない住民への公共サービスの一部(例:児童、生徒の小中学校への入学)は直ちに住民とされている。
住民の権利義務であるが、「法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分担する義務を負う」と規定されている。要するに、住民たる外国人は地方自治体の公共サービスなどを平等で受ける一方で、地方税その他の負担も負う。

出典:内閣府経済社会総合研究所