就労等の活動

外国人が日本国内で就労するには、在留資格上、収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行うことが認められる必要がある(入管法19条以下参照)。具体的には、在留資格に定められた一定の活動に関して就労や事業の運営が認められる者、就労や事業活動につき法務大臣の個別の許可による者、許可を得た文化活動・短期滞在・留学・就学・研修・家族滞在の在留資格の者、永住者~定住者の在留資格の外国人については活動無制限となっている。

出典:内閣府経済社会総合研究所