出国命令

不法残留者を減ずるため、平成16 年の入管法改正により出国命令制度が新設された(入管法55条の2~55条の6)。この制度は、長期化する不法残留者の減少を狙いとしたものである。
次の3 つの外国人が対象になる。(1)退去強制をすることが出来る外国人のうち、在留資格を取消したもので、30 日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定された者で、当該機関を経過して本邦に残留する者、(2)本邦に在留する者で、在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者又は、寄港地上陸の許可・通貨上陸の許可・乗員上陸の許可・緊急上陸の許可・遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留する者、(3)日本国籍を離脱した者又は出生その他の理由により上陸の手続を経ることなく本邦に在留する外国人で、在留資格の取得の許可を受けないで日本国籍離脱した日又は出生その他該当事由が生じた日から60 日を限り引き続き本邦に在留できる者が、永住許可を得ることなく、右の期間を超えて本邦に在留する者。
これらの外国人が、 偽造文書などでの上陸許可を得たりした者ではなく、犯罪等を犯しておらず、また出国命令を受けた者で期限を経過し残留する者・出国命令を取消された者でないこと、刑法犯などにより懲役又は禁固に処せられた者でないこと、過去に退去強制を受けておらず、主任審査官から出国命令により出国したことがないことという3 つの要件を満たしており、速やかに本邦から出国する意思を持って自ら入国審査官に出頭し、且つ、速やかに本邦から出国することが確実と見込まれるときには出国が命ぜられ、後に再度日本に入国できる。

出典:内閣府経済社会総合研究所