上陸拒否

まず、入管法7 条1 項1 号では、所持する旅券及び査証を必要とする場合にはこれに与えられた査証が有効であること、2 号では、申請にかかる日本国において行おうとする活動が本人の主観的意図だけでなく客観的な事情を総合的に判断して社会通念上虚偽でないこと、が上陸審査において必要である。
次に、各主権国家が不適当であると認めた消極的要件を満たす外国人の入国を拒否することは、適当であると認めた積極的要件を満たす外国人のみの入国を認めることと並んで国際法上確立した原則である。よって、公衆衛生・公の秩序・国内治安等に障害があると認められる外国人の入国・上陸を各国ともに拒否できるとしている。日本国では入管法5条1 項及び2 項に該当する者には上陸を拒否できる。

出典:内閣府経済社会総合研究所