上陸審査基準

入管法別表1 の2 の及び別表4 表の下欄に掲げる活動を行おうとするときには、「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること」を条件としており、これを上陸審査基準という。
上陸審査基準は平成元年の入管法改正により法務省令で定められるようになった。留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づく日本語教育施設、研究の在留資格に係る基準、研修の在留資格に係る基準などの規定の特例を法務省告示により明らかにしている。

出典:内閣府経済社会総合研究所