人文知識・国際業務

入管法別表第1 の2 の表に規定。法律学、経済学等いわゆる人文科学の分野に属する知識を要する業務に従事しようとする外国人で、経歴や待遇面についての一定の要件を満たす者、外国人特有の文化的知識や感性を生かして活躍する通訳、翻訳、コピーライター、ファッション・デザイナー、インテリア・デザイナー又は販売業務、海外業務、情報処理、国際金融、設計若しくは広報・宣伝等の業務に従事しようとする外国人で、経歴や待遇面についての一定の要件を満たす者。本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動(教授、芸術、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の活動を除く)が認められる。在留期間は3年または1年である。

出典:内閣府経済社会総合研究所