外国人と生活保護

従来、生活に困窮する外国人に対しては、国が一般国民に対する生活保護の取り扱いに準ずる保護を行っていたが、その後数が増加し対応に苦慮するようになった。
そこで平成2 年6 月改正入管法施行後、厚生省は生活保護の適用を受ける外国人は入管法2 条の2、別表第2 に該当する者(永住・定住者)である、との指示を行った。これにより、我が国に在住する外国人のうち、永住・定住者は生活保護の適用がなされるが、不法滞在外国人及び留学生等非定住適法滞在外国人については不適用となった。
このため、一部の都道府県では行旅病人及行旅死亡人取扱法により、病気により倒れたりした外国人を入院させるなどの措置を行うことがなされた。しかし、この制度では、住居を定めて就労する外国人には適用不可能であるという問題がある。

出典:内閣府経済社会総合研究所