総務省『「多文化共生推進プログラム」提言』

在日外国人施策を管理や労働政策の観点からだけではなく、共にくらす住民としての認識をもって推進していくべきだとする提言(2006年3月)。推進の柱を「コミュニケーション支援」「生活支援」「地域づくり」「施策の推進体制の整備」に整理している。
「コミュニケーション支援」のところで、「永住許可取得時の日本語能力の考慮」が挙げられている点等が特徴。

出典:内閣府経済社会総合研究所