(外国人の)知的財産権

知的所有権に関する最初の条約である「工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約」によって、「内国民に課される条件および手続きに従う限り、内国民と同一の保護を受け、かつ自己の権利の侵害に対しない国民と同一の法律上の救済を与えられる」ことになっている。各同盟国の国民が工業所有権を享受するためには、保護が請求される国に住所又は営業所を有することが条件とされることはない。最近では、内外人平等主義(内国民待遇)の立場を維持しつつ、相互主義の関係に転じており、条約同盟国の外国人一般に工業所有権を保証するものとなっている。これらは、WTO協定、TRIPS協定により保護が強化、促進された。

出典:内閣府経済社会総合研究所