内国民待遇

他国民を自国民と差別せず同等に待遇するという国際法上の原則。主に通商航海条約において,税金,裁判,契約,財産権,法人への参加その他の事業活動などについて規定される。知的所有権に関しては,パリ条約2 条(1),ベルヌ条約5 条(1)等において,内国民待遇の原則が定められている。また、世界貿易機関(WTO)の基本原則のひとつになっており、輸入品に適用される待遇は、国境措置である関税を除き、同種の国内産品に対するものと差別的であってはならないと、されている。

出典:内閣府経済社会総合研究所