外国人の納税義務

憲法上、「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負う」とあるが、租税諸法においては、日本国民に限らず、(1)国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1 年以上居所を有する個人は所得税を(所得税法2 条)、(2)都道府県内に住所を有し、あるいは住所を有しなくても都道府県内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人も都道府県民税を(地方税法24 条1 項)、(3)個人の有する固定資産に関して、その所有者に固定資産税などを(同法343 条・702 条)、(4)相続又は遺贈および贈与により財産を取得した個人についても相続税、贈与税などを(相続税法1 条、1 条の2)、(5)物品及びサービス(役務)の購入などに課せられる消費税(消費税法4 条)、一定の文書の作成に際して課せられる印紙税(印紙税3 条)を、外国人に課している。これらには例外がある。

出典:内閣府経済社会総合研究所