不法就労助長罪

入管法73 条の2 に規定。改正前は不法就労外国人を雇用・斡旋する者は、せいぜい資格外活動罪や不法残留罪の共犯(幇助罪。法定刑も本犯の2 分の1 にすぎない)として処罰できる程度であった。平成元年改正により、不法就労助長罪として、事業活動に関し、外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為、外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置く行為、業として、外国人に不法就労活動させる行為または上記行為に斡旋する行為に該当する場合は、3 年以下の懲役又は300 万円以下の罰金に処する、とした。

出典:内閣府経済社会総合研究所