マクリーン事件(最大判昭和53・10・4民集32巻7号1223頁)

アメリカ人マクリーン氏が在留期間1年として二音に入国し、1年後在留期間の更新を申請したところ、法務大臣が、在留中に行った政治活動(ベトナム反戦、日米安全保障条約反対などのでも集会への参加)を理由に、更新を拒否したため、マクリーン氏がその取り消しを求めて争った。
最高裁は、憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されているものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものとすると解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動など、外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶとした。しかし、在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間更新の際の消極的な事実として斟酌されないことまでの保障が与えられているものではないとして法務大臣の在留更新不許可処分は適法であるとした。

出典:内閣府経済社会総合研究所