外国人と労働法

日本の労働法は、日本国民であれ、外国人であれ等しく適用されるものである。憲法上は、まず憲法は、人的適用範囲を日本国民に限定せず、「勤労者」としている。次に労働基準法ならびに労働組合法は「労働者」を権利主体及び権利保護の人的対象とする。
さらに日本の労働法では、外国人に対する差別が包括的に禁止されている。例えば、労基法3 条は、「使用者は、労働者の国籍・・・を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をしてはならない」と、労組法5 条2 項は「何人も、いかなる場合においても、人種・・・によって組合員たる資格を奪われないこと」を労働組合の規約に含まなければならないと、職安法3 条は「何人も、人種、国籍・・・を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない」と規定している。

出典:内閣府経済社会総合研究所