営業余剰・混合所得

Operating Surplus and Mixed Income

営業余剰・混合所得は、生産活動から発生した付加価値のうち、資本を提供した企業部門の貢献分を指すもので、制度部門としては、非金融法人企業、金融機関、家計の三つの部門にのみ発生する。生産に使用した固定資産から発生する固定資本減耗を含む場合は(総)、含まれない場合は(純)として表記される。一般政府と対家計民間非営利団体は非市場生産者であり、定義上その産出額を生産費用の合計として計測していることから、営業余剰・混合所得(純)は存在しない(ただし、一国経済の所得支出勘定の営業余剰・混合所得(総)には、一般政府や対家計民間非営利団体の固定資本減耗分が含まれる)。営業余剰・混合所得(純)は、大きく営業余剰(純)と混合所得(純)に分けられる。営業余剰(純)は、生産活動への貢献分として、法人企業部門(非金融法人企業と金融機関)の取り分を含むとともに、家計部門のうち持ち家分の取り分も含む。一方、「混合所得」は、家計部門のうち持ち家を除く個人企業の取り分であり、その中に事業主等の労働報酬的要素を含むことから、「営業余剰」と区別して「混合所得」として記録される。

出典:内閣府