公的企業

Public Corporations

制度部門のうち非金融法人企業と金融機関は、それが政府による所有または支配があるか否かによって、公的か民間に区分される。具体的には、非金融法人企業や金融機関のうち、(1)政府が議決権の過半数を保有している、または、(2)取締役会等の統治機関を支配している(過半数の任免権を持つ)、のいずれかを満たす場合に公的企業に分類される。公的非金融企業の例としては、特殊法人のうち日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、日本中央競馬会等や、国の特別会計のうち自動車安全特別会計(自動車検査登録勘定、空港整備勘定)、地方の多くの公営事業会計等が挙げられる。一方、公的金融機関の例としては、特別会計のうち財政投融資特別会計(財政融資資金勘定、投資勘定)等や、株式会社日本政策投資銀行、株式会社国際協力銀行等の政府関係金融機関が挙げられる。また、中央銀行は公的金融機関に位置付けるという国民経済計算の考え方に基づき、日本銀行は公的金融機関に含められる(政府諸機関の分類の詳細については、参考資料「国民経済計算における政府諸機関の分類」を参照)。

出典:内閣府