最終消費支出と現実最終消費

最終消費支出(Final Consumption Expenditure)と現実最終消費(Actual Final Consumption

最終消費とは、各制度単位が財貨・サービスを使い尽くす活動と定義される「消費」のうち、個々の家計あるいは社会全体(コミュニティ)によってそれらの個別的ないし集合的な必要性と欲求を満足させるために費消される財貨・サービスの価額である(一方、生産者がある会計期間内の生産過程の中で費消する財貨・サービスの価額は「中間消費」という)。最終消費は、制度部門では、一般政府、家計、対家計民間非営利団体にのみ記録される。
最終消費は、各主体がその費用を負担するというベースなのか、各制度単位がその便益を享受するというベースなのかによって、二つの概念に分かれる(最終消費の二元化)。費用負担ベースの最終消費は「最終消費支出」、便益享受ベースの最終消費は「現実最終消費」と呼ばれ、最終消費支出は「可処分所得の使用勘定」の支払側に、現実最終消費は「調整可処分所得の使用勘定」の支払側に記録される。
家計の現実最終消費は、家計の最終消費支出に、対家計民間営利団体の個別消費支出である最終消費支出及び一般政府の個別消費支出を加えたものである。また、一般政府の現実最終消費は、同部門の現実最終消費である。対家計民間非営利団体の最終消費支出は全て個別消費支出であり、現実最終消費は存在しない。

出典:内閣府