市場生産者、非市場生産者

Market Producers, Non-market Producers

財貨・サービスの生産者について、これらを経済的に意味のある価格で供給する場合を「市場生産者」に、これらを無料ないし経済的に意味のない価格で供給する場合を「非市場生産者」に区分する。具体的には、市場性の判断の基準としては、原則として、売上高が生産費用の50%以上であれば市場性があるとして、50%未満であれば市場性がない(非市場である)とする(いわゆる「50%基準」)。ただし、売上高が生産費用の50%以上であっても、政府に対して財貨・サービスを販売する機関の場合、対象機関が当該財貨・サービスの唯一の売り手であり、かつ政府が唯一の買い手である場合には、市場性がないと判断する。制度部門ごとに見ると、非金融法人企業、金融機関、家計(個人企業)は市場生産者、一般政府、対家計民間非営利団体は非市場生産者として扱われている。

出典:内閣府