制度部門別分類

Classification of Institutional Sectors

経済活動別分類が財貨・サービスの生産についての意思決定を行う主体の分類であるのに対し、制度部門別分類は所得の受取や処分、資金の調達や資産の運用についての意思決定を行う主体の分類である。所得支出勘定、資本勘定、金融勘定、調整勘定、期末貸借対照表に用いられる。この分類による取引主体には非金融法人企業、金融機関、一般政府、家計(個人企業を含む)、対家計民間非営利団体、の5制度部門がある。金融機関が独立部門として設定されているが、これは、金融面の活動において金融機関は他の部門とは全く異なる行動をとるので金融機関を分離する必要があることによる。

出典:内閣府