その他の金融資産・負債

Other Financial Assets and Other Liabilities

「その他の金融資産」ないし「その他の負債」には、金融資産・負債のうち他に分類されないものが記録され、「財政融資資金預託金」、「預け金・預り金」、「企業間信用・貿易信用」、「未収金・未払金」、「直接投資」、「対外証券投資」、「その他の対外債権・債務」、「その他」から成る。
このうち、直接投資は、居住者企業による非居住者企業の持分取得のうち、非居住者企業の支配を目的とするものを指し、「国際収支統計」と同様、議決権ベースで持分を10%以上所有している場合が直接投資とされる。株式資本のほか、再投資収益、負債性資本(直接投資関係にある当事者間での資金貸借や債券の取得処分等)が計上される。なお、直接投資に関しては、資産側と負債側で記録の方法が異なる。具体的には、株式資本について、居住者企業が非居住者企業の持分を取得する「対外」直接投資の場合は、資産側の本項目に計上される一方、非居住者企業が居住者企業の持分を取得する「対内」直接投資の場合は、本項目ではなく、「持分」の負債側に計上される扱いとなっている。
また、対外証券投資は、非居住者が海外市場ないし国内市場で発行した株式や債券への投資である。株式取得の場合、直接投資が支配を目的とするのとは異なり、資産運用や外貨建ての資産保有を目的とするものが記録される。本項目には、外貨準備の一環としての外国証券の所有分が含まれる。なお、直接投資と同様に、居住者が非居住者の発行する株式・債券を取得する場合は、資産側の本項目に記録される一方、非居住者が居住者の発行する株式・債券を取得する場合は、「持分・投資信託受益証券」ないし「債務証券」の負債側に記録される。

出典:内閣府