対家計民間非営利団体

Private Non-profit Institutions Serving Households

対家計民間非営利団体は、政府によって支配、資金供給されているものを除き、家計に対して非市場の財貨・サービスを提供する全ての我が国の居住者である非営利団体が含まれる。具体的には、私立学校、政治団体、労働組合、宗教団体等が含まれる。
このように対家計民間非営利団体は、利益配分を行うことができない非営利団体のうち、非市場生産者かつ民間部門に属する機関から構成される制度部門と定義されるが、多数存在する非営利団体の個々について、市場性等を判断するのは実務上困難であり、こうした制約を踏まえて、日本標準産業分類上、学校教育、宗教、労働団体等に属し、かつ経営組織形態が会社以外の法人または法人でない団体について対家計民間非営利団体と位置付けている。

出典:内閣府