調整可処分所得及び国民調整可処分所得

Adjusted Disposable Income and National Adjusted Disposable Income

調整可処分所得は、現物所得の再分配勘定におけるバランス項目であり、可処分所得に、現物社会移転の受払を加えたものとして導出される。換言すれば、可処分所得と調整可処分所得の関係は、「所得の使用勘定」における最終消費支出と現実最終消費家計の関係(消費の二元化)に対応するものであり、調整可処分所得を源泉に、現実最終消費が行われるという関係がある。制度部門別にみると、家計の調整可処分所得は、可処分所得に、一般政府や対家計民間非営利団体からの現物社会移転の受取を加えたものとなり、調整可処分所得>可処分所得となる。一方、一般政府や対家計民間非営利団体の調整可処分所得は、可処分所得から家計に対する現物社会移転を除いたものとなり、調整可処分所得<可処分所得となる。また、一国全体の調整可処分所得(すなわち国民調整可処分所得)は、それら制度部門別の所得支出勘定を統合することによって求められ、国民可処分所得と同額となる。

出典:内閣府