持ち家の帰属家賃

Imputed Service of Owner-occupied Dwellings

帰属家賃とは、実際には家賃の受払を伴わない住宅等について、通常の借家や借間と同様のサービスが生産され消費されるものとみなして、それを市場価格で評価した帰属計算上の家賃をいう。
「持ち家の帰属家賃」は、実際には家賃の受払を伴わない自己所有住宅(持ち家住宅)について計算した帰属家賃のことである。国民経済計算では住宅自己所有者(家計)は不動産業(住宅賃貸業)を営んでいるものとされるため、「持ち家の帰属家賃」は家計の生産額に含まれ、営業余剰(=「持ち家の帰属家賃」-中間投入-固定資本減耗-生産・輸入品に課される税)は家計の営業余剰に含まれる。ここで、中間投入には修繕費や住宅ローンの借入に係るFISIM(借り手側FISIM)等、生産・輸入品に課される税には固定資産税等が含まれる。固定資本減耗は、持ち家の固定資産から生じる減耗分を指す。
また、帰属家賃には、「持ち家の帰属家賃」以外に「給与住宅差額家賃」も含まれる。これは、給与住宅に実際に支払われた家賃と市場評価額との差額分である。この差額分は、実際に支払われた家賃とともに、給与住宅提供者が不動産業(住宅賃貸業)として生産しこれを家計が購入(家計最終消費支出)するとみなすことで、生産・支出ともに市場価格での評価を行う。さらに「給与住宅差額家賃」分は、給与住宅提供者から家計への現物給与として雇用者報酬に含まれる。

出典:内閣府